欧米では金融緩和、保守が緊縮派。新古典派の考えとは違って、日本では賃金が下がっても不景気から回復しなかった。流動性選好（ケインズ）。
安倍政権は選挙の日程を選んで、10％の増税を延期するために、８％増税後の景気対策を十分にしてこなかった。消費税は雇用の供給を作り出すためにある。途中からは緊縮財政気味。海外移転が進んでいるために円安の効果が出るのに時間がかかる。まだ賃上げの潜在力はある。
しかし、構造改革で生産性をあげれば、労働力需要が減って不況になる。実際、小泉政権下では非正規雇用が増えている。また、設備投資よりも消費（賃金）・雇用の促進の方が重要。長期的な成長（潜在生産力の上昇）より短期的な成長（潜在生産力に近いところまで実際の生産をあげてやること）が重要。このままでは過剰投資の調整が生じる。旧来型の公共事業では介護や医療への労働配分が進まない。
人口減は労働力不足で慢性的なインフレ傾向に。しかし、現在は、まだ供給力過剰。今のうちに高度福祉社会のインフラを整えておく。そのためには金融緩和で福祉 ・医療・子育て・教育につぎこみ、総需要をのばす。
消費需要が供給能力に追いつかないかぎりはハイパーインフレにはならない。国債は償還期限が来たら借り換えられる。つまり、永久に返済期限を繰り延べできる。完全雇用ではインフレをおさえるために増税する。インタゲで不況のダメージを少なくできる。インタゲの分だけ実質金利より名目金利を上乗せできるので、名目金利を下げるだけで実質金利がマイナスになり効果が大きくなる。
