マスコミではアメリカの景気が減速しつつあり「宴会」が始まっていると報道されているけれど、クルーグマンによれば（『朝日』今日付朝刊）、連邦政府の支出はある程度増えているが、州・地方政府は支出を削減している。「政府支出全体に注目すれば、ほとんど何の景気刺激策も行われていない」。それなのに、共和党議員や民主党「中道派」議員は財政削減を優先しなければならないと主張している。
他方で、米国にはまだまだ国債を発行する余地はあり、最も裕福な２％の減税分は相変わらず、つまり、連邦政府は地方政府を支援し、教育費をはじめとする公的サービスの財政的に支援し、雇用を創出する余地があるのだ。「経済成長について私たちが知っているあらゆることからすれば、政党には高い教育を受けた人々と高い品質の社会的基盤が決定的に重要である。---。なのに米国はそれから後退しつつある」と。
