バーナンキが失業率とゼロ金利を連動させた本日*1、朝日朝刊のクルーグマンのコラムによれば、米国は不況下にあえいでいるのに、企業利益は記録的な高さを誇っている*2。それは、国民所得に占める企業所得の割合が増える一方、賃金など労働者への報酬が減っているからだ。クルーグマンによれば考えられる可能性は二つ。一つは、高度なスキルを必要とした雇用が科学技術の発展でロボット等に置き換えられているというもの。つまり、技術の発展は単純な作業労働者にかぎらない範囲まで影響を及ぼす。日本なら、（派遣や海外といった）外注にして安くしてる面も大きそうだが。もう一つは、企業の独占力があがることによって、買い手市場になって利益が労働者に配分されないということだ。たしかに、日本でも銀行や自動車会社はいくつかに巨大企業に収斂していくのではないかと言われてたりもする。じゃあ、いま必要な政策は何？法人税の引き下げ？---。
*1:もっとも、クルーグマンは積極的に評価するところまではいってないようですな。http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/12/13/bernankes-non-stupidity-pact/?smid=tw-NytimesKrugman&seid=auto
*2:小泉政権期ににてますね。それに日本でも企業内留保の高さが指摘されていましたな。それを指摘した枝野氏はいまどんな立場にあるのやら。それに、だから金融緩和は無駄という話も出てきますな。
